経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は平成２２年を１００とした指数で１０２．６となり、前の月に比べて４％上昇して２か月連続で前の月を上回りました。
これは、去年１月の消費増税前の駆け込み需要を除くと、東日本大震災で大きく生産が落ち込む前の平成２３年２月以来の高い水準です。
主な要因としては、韓国向けの半導体製造装置などの生産が増えたことや、新車販売でＥＵ＝ヨーロッパ連合や中国向けの乗用車の生産が伸びたことなどによるもので、１５業種のうち１３業種で前の月を上回りました。
ただ、今月以降スマートフォン向けの部品の生産などが一服し、横ばいで推移すると予測していることから、基調判断は前の月と同じ「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、据え置きました。
経済産業省は「国内では化学や石油といった製品の生産設備向けに需要も拡大していることから、今後、製造業の国内回帰の動きにつながることを期待したい」と話しています。
総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０２．６となり、前の年の同じ月を２．２％上回って２０か月連続の上昇となりました。
ただ、原油価格の下落でガソリンや灯油が値下がりした影響で、上昇幅は去年１２月と比べて０．３ポイント縮小し、去年６月以降、縮小傾向となっています。
日銀の試算では、消費税率の引き上げで、全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされていますが、今回これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は０．２％程度とみられ、１％を下回る状況が続いています。
一方、今月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いて前の年の同じ月を２．２％上回り、２２か月連続の上昇となっています。
総務省は、「下落が続いていた原油価格は今月に入って底を打っているとみられる。その影響は、ことし３月ごろの消費者物価指数に表れ、上昇幅の縮小傾向も止まるのではないか」と話しています。
総務省の発表によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２８万９８４７円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．１％下回り、１０か月連続で減少しました。
これは、消費増税を前に駆け込み需要があった去年と比べて、住宅や自動車、パソコンやテレビなどの家電製品、それに洋服など幅広い品目で、支出が大きく落ち込んだことなどによるものです。
一方で、先月は雪や雨などの影響で旅行や外食なども振るわなかったにもかかわらず、前の月と比べると落ち込みが０．３％にとどまっているとして、総務省は「全体として緩やかに回復している」という見方は維持しました。
また、自営業者などを除いたサラリーマン世帯の先月の収入は４４万２２６円で、物価の変動を除いた実質で２．３％下回り、１６か月連続の減少となりました。
総務省によりますと、先月の就業者数は６３０９万人で、前の年の同じ月に比べて４７万人増えて、２か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２３１万人で、前の年の同じ月に比べて７万人減って、５６か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．６％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化しました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３３万人増えて、１９８９万人でした。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて１．１４倍で、前の月と同じ水準でした。
都道府県別で見ますと、東京都が１．６７倍と最も高く、福井県と愛知県が１．５５倍、福島県が１．５４倍などとなっています。
一方、最も低いのが沖縄県で０．７６倍、鹿児島県が０．８０倍、埼玉県が０．８１倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．０％増えました。
産業別では医療、福祉が１１．３％、生活関連サービス業、娯楽業が８．０％、卸売業、小売業と教育、学習支援業が３．９％、それぞれ増えました。
厚生労働省は「新規の求人数が３か月連続で増加するなど、堅調な雇用情勢が続いている。円安による原材料費の上昇などが雇用に与える影響について、引き続き注視していく」としています。