アメリカ議会では、大統領権限で移民制度改革を進めようとするオバマ大統領と反対する野党、共和党の対立から、制度改革などを担当する国土安全保障省の予算が２７日までしか認められていませんでした。
このため議会がその後の予算を手当てする法案を可決しなければ、テロ対策を担う国土安全保障省の職員は無給で働くことになったり、自宅待機させられたりする事態が迫っていました。
期限となる２７日、議会では、テロ対策などへの影響を避けるため上下両院で調整を進めましたが折り合わず、上院は、いったん問題を先送りしようと、夜になって来月６日までの１週間分だけ追加の予算を手当てする法案を可決し、下院に送りました。
これを受けて、下院も本会議を開いて法案を賛成多数で可決し、国土安全保障省の予算が尽きて一部が閉鎖される事態はひとまず回避されました。
しかし、移民制度改革を巡る対立が解消される見込みはなく、１週間後には再び予算の期限切れが迫り不透明な情勢が続きます。
