ウクライナ東部では、停戦合意に基づいて、政府軍と親ロシア派の双方が重火器の撤去を着実に行うかが当面の焦点となっていて、親ロシア派に続いて政府軍も２６日、撤去を始めたと発表しました。
こうしたなか、ウクライナのポロシェンコ大統領は２７日、テレビ演説を行い、「楽観的なシナリオを想像したとしても、東部からの軍事的脅威は依然残っている」と述べ、親ロシア派がロシアの軍事的な支援を受けて攻撃を仕掛けることへの懸念を示しました。そして、重火器の撤去について、「停戦合意が守られない場合、撤去した重火器を元の場所に戻す」として、慎重に進める考えを示しました。
ポロシェンコ大統領の発言は、親ロシア派が工業都市マリウポリを制圧するため、攻撃を仕掛けてくる可能性も視野に入れながら、防衛力を強化する考えを強調したものとみられます。
一方、ロシアのラブロフ外相は２７日、「ウクライナは国の分裂を避けるためにも、特定のブロックに属するべきではない」と述べ、ポロシェンコ政権がＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟を目指していることを念頭に強くけん制しました。
