アメリカ商務省は２７日、最新の情報を基に去年１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰを改定し、年率に換算した実質の伸び率は前の３か月に比べて２．２％のプラスになりました。
先月（１月）の速報値より０．４ポイント下方修正され、前の四半期に当たる去年７月から９月が５％のプラスという高い伸びだったのと比べると振るわない結果になりました。
項目ごとにみますと、企業の設備投資は、速報段階の１．９％から４．８％のプラスに上向きました。ただ、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が僅かに下がり４．２％のプラスになったほか、住宅投資が４．１％から３．４％に下がりました。また、急速なドル高を背景に輸入が増えてＧＤＰを押し下げる方向に働きました。
アメリカ経済は、ドル高の進行が今後、企業の輸出などに影響を及ぼす懸念も指摘されていますが、原油安の恩恵による消費の押し上げなどもあって今後も拡大基調を続け、世界経済をけん引していくという見方が多くなっています。
