アメリカ商務省は27日、最新の情報を基に去年10月から12月までの第4四半期のGDPを改定し、年率に換算した実質の伸び率は前の3か月に比べて2.2%のプラスになりました。
先月(1月)の速報値より0.4ポイント下方修正され、前の四半期に当たる去年7月から9月が5%のプラスという高い伸びだったのと比べると振るわない結果になりました。
項目ごとにみますと、企業の設備投資は、速報段階の1.9%から4.8%のプラスに上向きました。ただ、GDPのおよそ7割を占める個人消費が僅かに下がり4.2%のプラスになったほか、住宅投資が4.1%から3.4%に下がりました。また、急速なドル高を背景に輸入が増えてGDPを押し下げる方向に働きました。
アメリカ経済は、ドル高の進行が今後、企業の輸出などに影響を及ぼす懸念も指摘されていますが、原油安の恩恵による消費の押し上げなどもあって今後も拡大基調を続け、世界経済をけん引していくという見方が多くなっています。