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日本の借款、海原へ漕ぎ出す - The Voice of Russia

ウクライナのクリムキン外相の2日間の日本訪問が終了した。ウクライナは世界中で資金調達先をさがしている。

ウクライナはいま深刻な政治危機に直面している。それが経済や財政にもひびき、ほとんどウクライナはデフォルトの瀬戸際に立ち至っている。政府は外国からの借款によってなんとか持ち直そうとしている。日本は米国からの圧力を強く受け、キエフへの財政支援の道に進んだ。ウクライナ経済はほとんど壊滅状態だから、金をどぶに捨てるようなものだ、と知りながらである。

しかし日本政府は、キエフへの借款にあたって、きわめつけの慎重さを発揮している。借款額はたえず変動している。高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏はこのように語る。

「当所の求めは1000億ドルであったが、じょじょに減らされ、1億ドルになった。のち、再び引き上げられ、18億ドルとなった。日本にとって、この問題は、資金がどのような形態でウクライナ経済に提供されるのかという点が重要だ。日本がウクライナに現金を提供することは考えにくい。先立って行われた借款は、何に使われたとも知れず霧散してしまったからだ。おおかた、資金は何らか具体的な使途にしぼって提供されるだろう。もちろん日本は、どんなに請われても、提供した資金が武器の供給にまわされることなど許しはしない。おおかた、資金は国民の消費財の一定量の購入ということに当てられるだろう。または、金準備の拡大に。金準備が拡充すれば、ウクライナ政府が様々な国に対して抱える債務を返済するのに役立つだろう」

日本はウクライナに対して借款を供与するのに慎重だ。それは、日本がウクライナの債務履行について、相当悲惨な目を見てきたからだ。日本は昨年、京都議定書に関してウクライナとの間に結ばれていた合意を破棄する用意があることを示し、当該合意の枠内でウクライナに供与した資金を返還するよう求めた。理由は、京都議定書の悲惨な遵守状況だった。提供された資金が、目的外の使途に使われていたのだ。

日本の安倍首相は、ウクライナ外相との会談で、ウクライナ東部問題の平和解決への希望を示した。2015年1月、日本がウクライナ経済への追加支援として3億ドルを拠出することが発表された。その一部がウクライナ東部の復興に宛てられるとのことだった。これに加えて、ウクライナ外相によれば、日本はさらに10億円を、ウクライナの病院における医療教育のために支出するという。