アングル：労働分配率「過去20年で最低に」、民間シンクタンクが試算 | Reuters
企業が、賃上げに慎重な姿勢を崩していない可能性があることが民間シンクタンクの試算で分かった。
試算は、ニッセイ基礎研が財務省の法人企業統計を参考に、人件費や経常利益、減価償却費などの合計を分母に、人件費の比率をはじき出した。
それによると、昨年１０―１２月期の労働分配率は季節調整済みで６０．４％と、１９９０年代初めの水準まで落ち込んだ。製造業では５４．８％と、８０年以降で最低となっており、同研究所の斎藤太郎経済調査室長は「好調な企業業績にかかわらず、人件費の抑制姿勢は変わっていない」と指摘する。
財務省が２日発表した同じ期の法人企業統計によると、調査対象約１万９０００社の経常利益の総額は１８兆円余りと消費増税前の１―３月期を上回り、四半期として過去最高だった。
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