イギリス議会下院の外交委員会は、イギリスと中国が香港返還を巡る「共同声明」に調印して３０年になるのに合わせ、去年、議員団が香港を訪れて民主的な選挙に向けた改革の現状などを調査する予定でしたが、議員団は中国政府に入国を拒否されました。
イギリス議会の外交委員会が６日、公表した報告書では中国政府のこうした対応は、イギリスが返還後の香港の監視を続けるとする「共同声明に反している」と批判したうえで、１国２制度について「微妙なバランスは緊張の中にある」と懸念を示し、言論や集会の自由などの権利が損なわれつつあるという不安が、市民の間に広がっていると指摘しています。
また、報告書ではイギリス政府に対し、香港市民の権利が守られるよう確固とした姿勢を示すべきだとしており、習近平国家主席が表明した年内の訪英の際にも、イギリスの姿勢をはっきり伝えるよう求めています。
これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、会見で「香港は純然たる中国の国内問題だ。イギリスに干渉する権利はない」と改めてけん制しています。
