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アングル：中国政策当局者のバブル研究盛ん、「日本の失敗に学べ」 | Reuters

中国の政策当局者らは、過去２０年間にわたってリセッション（景気後退）やデフレに苦しんだ日本の轍を踏まないよう、これまでの日本の経済政策などを熱心に研究しており、教訓を得ようと努めている。

中国の政策当局に近い日本政府の関係者や、その他の関係筋の話で分かった。

中国政府は、日本が３０年以上前に行った資本フローや円の自由化が、のちの資産バブルとその崩壊につながった、と分析している。

中国に拠点を置く関係者の１人は、匿名を条件にロイターに対して「中国は日本の成功にはまったく関心を持っていない。最大の関心事は日本の失敗だ」と話す。「日本と中国の経済には多くの共通点がある。そのため中国は日本の経験から学ぶことが多いのだろう」と指摘した。

関係筋によると、日中の外交関係は領土問題などを背景に冷え込んだままだが、それにも関わらず、両国間の意思疎通は官民の両レベルで続けられている。中国の政策当局者や政府系シンクタンクのアナリストはすでに、日本やその他諸国の経験について良く知っているという。

さらに、中国で経済成長率が鈍化し、デフレへの警戒感が広がる昨今は、中国の日本への関心は一段と高まり、政策の細部に及んでいる。

中国は現在、日本が過去数十年の間に行った主要な３つの金融改革を実行しようとしている。それは金利自由化、通貨の国際化、資本勘定の開放だ。これらの３つの改革は、経済発展を支援するはずのものだが、対応を誤った場合、経済へのマイナスの影響は計り知れない。

日本政府と西側諸国は１９８５年に、プラザ合意を締結したが、関係筋によると、中国の政策当局者は、このプラザ合意こそが日本の「失われた２０年」の原因となった決定的な出来事だった、と考えている。

プラザ合意を受けて円相場が急激に上昇。日本の輸出が大打撃を受け、自動車メーカーなどを中心に生産を海外に移す動きが加速した。日本の経済成長が低迷し始めたことから、日銀は政策緩和に踏み切った。

ところが、緩和マネーと、資本勘定開放に伴う外国のホットマネーは、株式や不動産などの資産に流入、いわゆるバブルの状態となった。

日銀の木内登英審議委員は５日、前橋市での記者会見で「すでに中国経済の今の運営自体は、日本の経験を踏まえていると思う。だから、景気が落ちてきても、また不均衡を拡大させるような積極策には出ていない。これは非常に賢明な政策ではないかと思う」との見方を示した。

委員は、日本でバブルが形成された理由の１として、米国への影響に配慮し、金融政策を引き締めることができなかったことがある、と指摘。（国際的な配慮に比重を置くのではなく）国内経済の安定を最優先にすべきという点が「あえて言うと日本の教訓だと思う」と述べた。

中国が日本から学ぼうとしているもう１つの課題は銀行の不良債権問題だ。中国の不動産市場は過去の引き締めの影響で冷え込んでおり、景気がさえないなか、銀行の不良債権急増への警戒感が広がっている。

関係筋によると、中国政策当局は、銀行倒産への対応についても日本の事例を参考にしようとしている。これは、中国が金利自由化後に、銀行業界の再編を準備している可能性があることを示唆している。