内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてプラス０．４％となりました。これを年率に換算しますとプラス１．５％となり、先月、発表された速報値のプラス２．２％から下方修正されました。
これは、最新の統計データを反映した結果、前の３か月と比べて「企業の設備投資」が速報値のプラス０．１％から、改定値ではマイナス０．１％に下方修正されたことや、企業の在庫が減少しＧＤＰを０．２％押し下げたためです。
一方、個人消費はプラス０．３％からプラス０．５％に上方修正されました。このほかの主な項目を見ますと、「住宅投資」は１．２％のマイナスとなったほか、「外需」はＧＤＰを０．２％押し上げました。
内閣府は「雇用・所得の改善傾向を背景に個人消費がプラスとなり、アメリカや中国向けの輸出などもプラスに寄与しており、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」と話しています。
