ヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐため、９日、各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和を開始したと発表しました。
ヨーロッパ中央銀行では、月に６００億ユーロ（日本円でおよそ８兆円）に上る資産を買い入れて市場に資金を供給する計画で、来年９月まで続けるとしています。
発表を受けて、９日のヨーロッパの債券市場では、ドイツやフランス、それにベルギーなどの国債が買われ、償還までの期間が１０年の国債の利回りは、いずれも低下しました。
ヨーロッパ中央銀行は、量的緩和の実施で金利の低下を促し、企業の資金繰りを支援することでデフレを防ぎたい考えですが、買い入れる国債は経済規模の大きいドイツやフランスなどが中心となるほか、ギリシャ国債は財政に懸念があるとして買い入れの対象から外れています。
このため、資金を必要としている南ヨーロッパの企業に資金が行き渡るのかどうか疑問視する声も出ていて、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐために量的緩和の効果がどこまで現れるか注目されます。
