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中国不動産投資、1─2月は前年比＋10.4％　販売は3年ぶりの大幅減 | Reuters

中国国家統計局が発表した１─２月の中国の不動産投資は、前年同期比１０．４％増加した。２０１４年年間の１０．５％増からやや鈍化した。

投資鈍化と供給過剰を背景に、１─２月の不動産販売は同１５．８％減と、２０１２年以来３年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

不動産セクターは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占める。販売の弱さは政府の成長率目標７％の達成も難しい可能性を浮き彫りにした。

ＳＯＨＯ中国 の最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「成長率７％というのは、投資が減少することを意味する。今年は２０１４年よりも厳しい年になる」と指摘していた。

民間調査によると、２月の不動産価格は前月比で下落したが、下落率は縮小しており、市場に底入れの兆しがみられる。

ただ、市場の低迷は少なくとも今年前半まで続く見通し。

上海を拠点とするデベロッパー、ＣＩＦＩホールディングス は１０日、今年下期に状況が改善するとの楽観的な見方を示し、１０─１５％値上げする計画を明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）は、不動産市場の悪化で打撃を受けている経済を支援するため、２月下旬に追加利下げを実施した。利下げは不動産販売を押し上げ、住宅価格の安定化につながるとみられるものの、エコノミストらは、セクターの力強い早期回復は見込めないと指摘している。

ノムラの中国担当チーフエコノミストは「市場は依然として供給過剰だ。調整には少なくとも１年はかかる」との見方を示した。