福島第一原発の状況を立体映像で再現 NHKニュース
水で満たさず核燃料を取り出す 方法検討 NHKニュース
４年前に起きた福島第一原発の事故では、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ち、一部は原子炉を突き破ってその外側を取り囲む格納容器の底に達しているとみられています。
核燃料から出る放射線は極めて強いことから、これらをどう取り出すかは廃炉作業の最大の難関とされ、これまでの計画では、格納容器を水で満たして放射線を遮ったうえで、水中で核燃料を取り出すとされてきました。
しかし、これまでの調査でも格納容器が損傷している場所は特定できていないため、修復して水をためることが困難なケースも予想されるということです。
このため、福島第一原発の廃炉に向けた技術的な戦略をまとめている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、格納容器を水で満たさずに直接取り出す方法について、本格的な検討に入ったことが分かりました。
このうち１号機では、ほぼすべての核燃料が格納容器の底に達している可能性が大きいことから、格納容器の横に穴を開けて核燃料を取り出す方法が検討されています。
また、２号機と３号機についても、格納容器の内部の調査を進め、核燃料を取り出す具体的な方法について検討を急いでいます。
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、今月中にもこうした議論を踏まえた新たな方針をまとめることにしていますが、水で満たさずに格納容器の横に穴を開けた場合、何も対策を取らなければ放射線量は人が死に至るレベルに数分で達すると推定されています。
こうした放射線を遮るための技術やロボットの開発が現在進められていて、作業員の被ばくをどう抑えるか、廃炉の険しい道のりが改めて浮き彫りとなっています。
福島第一原発で格納容器を水で満たさないまま溶け落ちた核燃料を取り出すことについて、日本原子力学会で廃炉検討委員会の委員長を務める宮野廣さんは「核燃料や原発の構造物を切り出す際、放射性物質が飛び散って格納容器や建屋の外に漏れるおそれがあり、人が直接作業をすることが非常に難しくなる」と指摘しています。
そのうえで、「核燃料を水中で取り出すとしても、格納容器から汚染水が漏れ出ることは十分に考えられる。核燃料をコンクリートで固めて原発の中で保管するという方法もあるが、将来を考えると、燃料を取り出して処理するほうがリスクは下げられるだろう」と話しています。
さらに、宮野さんは、福島第一原発では事故の詳しい状況など分かっていないことも多いことから、「廃炉を進める際は、核燃料や原発の構造物がどう損傷したのか、きちんとデータを集めて、今後の事故対策だけではなく、世界の原子力発電所の安全性の評価にもつなげていく必要がある」と指摘しています。
３６年前の１９７９年にアメリカ・ペンシルベニア州で起きたスリーマイル島原発事故でも、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きました。
当時は、溶け落ちた核燃料を取り出した前例が無かったため、テレビカメラを使った原子炉内部の調査などを経て、実際に取り出しが始まったのは、事故が起きた６年後でした。
ただ、原子炉は大きな損傷を免れたため、原子炉を水で満たして核燃料から出る放射線を遮ることができ、水中で核燃料を砕いて専用の容器に詰める形で取り出し作業が進められました。
それでも作業員の被ばく線量は増えていて、アメリカの原子力学会によりますと、核燃料の取り出しに向けた作業が始まった１９８４年からの５年間の作業員の年間の被ばく線量は、１人当たり最大で２９ミリシーベルトから３７ミリシーベルトと、それまでの１．２倍から１．５倍程度となっています。
また、核燃料の取り出しが始まったあとの１９８７年から１９８８年にかけての被ばくの状況を見ると、大半は核燃料の取り出しに関連したものが原因となっていました。
国内では、原子力施設で働く作業員の被ばく線量の上限は、年間５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルトと定められています。
核燃料から出る放射線を水で遮ることができたスリーマイル島原発でも、大きな被ばくを伴っただけに、福島第一原発の核燃料の取り出しが水中で行えない場合、放射線は、さらに強いものになり、作業員の被ばくをどう抑えるかが重い課題となります。
汚染雨水漏れで地下水の放射性物質濃度３０倍に NHKニュース
福島第一原発の敷地の山側にある「Ｈ４」と呼ばれる汚染水をためるタンクの区域で、１０日、区域全体を二重に囲っている「せき」の外側にたまった雨水が、外部に漏れ出したことが分かりました。
東京電力によりますと、流出した量はおよそ７５０トンとみられ、せきに残っていた水からは、ベータ線という放射線を出す放射性物質が最高で１リットル当たり８３００ベクレル検出されたということです。
東京電力で周囲への影響を調べた結果、現場の海側にある観測用の井戸の地下水に含まれる放射性物質の濃度が、雨水が漏れ出す前の今月９日には１リットル当たり３７０ベクレルだったのに対し、１１日は１万１０００ベクレルとおよそ３０倍に上がったということです。
東京電力は、問題の雨水について現時点では海への流出は確認されていないとしたうえで、せきの継ぎ目から漏れ出たあと地中にしみこんだものとみて慎重に地下水の監視を続けていくことにしています。
独立性の高いいわゆる３条委員会として、環境省の外局に発足した原子力規制委員会は、ことし９月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが法律で定められていて、政府内の検討チームで議論が行われています。
これについて田中委員長は１１日の会見で、「環境省の外局で不都合はない。内閣府はさまざまな省庁から職員が腰掛け的に集まっているので、十分な人材供給ができない。ようやく形ができて審査などが進んでいるので、これを強化する方向の議論はよいが、ひっくり返すような議論になるのが、いちばん困る」と述べ、国会が決めることとしながらも、内閣府の外局に移管することに反対の考えを示しました。
これに関連して、規制委員会が継続的な助言を依頼しているアメリカの元原子力規制委員会委員長のリチャード・メザーブ氏ら海外の専門家３人は、先月「規制機関の独立性の低下に利する見直しには懸念がある」などとして、組織の位置づけの変更による混乱を懸念する意見を田中委員長に文書で伝えています。
