中国は成長の速度よりも質を重視する経済への転換を「新常態＝ニューノーマル」として打ち出し、中国経済が減速するなか、ことしの経済成長率の目標を去年より引き下げ７％程度としました。
これについて李首相は会見で、「中国の経済は規模が大きくなったので、この目標の実現は簡単ではない」と述べ、不動産市況の低迷などが続くなか、引き下げた目標でも達成には困難が伴うという見方を示しました。
そのうえで、「新常態のもとでは、安定した成長と構造改革のバランスがカギになる。われわれにはまだ多くの手段が残されている」と述べ、雇用や人々の収入に影響が出る場合には、目標の達成に向けて財政面や金融面など景気の下支えに配慮する考えを示しました。
また、李首相は不良債権が増える傾向にある国内の金融機関の経営について、「個別のリスクについては、市場の原理に基づいて清算することを許容する」と述べました。
この発言は、中国が金融の自由化を進めるなかで銀行など金融機関を手厚く保護してきたこれまでの方針を改め、金融機関のとう汰を容認したものと受け止められています。
