来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙の民主党の最有力候補と見られているクリントン氏は、国務長官当時、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたと批判され、先週、記者会見を開いて情報管理に問題はなかったと釈明しました。
これについてＣＮＮテレビが行った世論調査で、クリントン氏の説明が「十分だった」と答えた人は４６％だったのに対し、「十分でなかった」とする人が５１％で半数を超えました。そして、クリントン氏に「好感が持てる」と答えた人は、去年１１月の前回の調査から６ポイント下がって５３％となりました。
一方で、「好感が持てない」と答えた人は６ポイント上がって４４％でした。
こうしたなか、共和党のベイナー下院議長は１７日、記者会見で、徹底的に調査するためクリントン氏が使っていたメールのサーバー自体を第三者に引き渡すよう求め、引き続き追及する構えを見せていて、今後、メールを巡る問題が大統領選挙に影響を与えるのか注目されます。
