Minutes of the Monetary Policy Meeting on February 17 and 18, 2015 http://twme.jp/boj/01N4
原油次第で物価ゼロ近辺に低下、基調が重要＝2月日銀議事要旨 | Reuters
日銀が２０日に公表した２月１７─１８日の金融政策決定会合の議事要旨によると、何人かの委員が、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の動向について、原油価格の下落を受けてゼロ％近辺に低下する可能性があると指摘した。ただ、政策委員は金融政策判断では「物価の基調」が重要とし、さまざま物価指標を総合的に評価していく必要性を主張している。
政策委員は、金融政策を運営するための物価判断について「物価安定目標は安定的に達成すべきものであり、金融政策運営にあたっては物価の基調的な動きが重要」との認識を共有。「物価の基調」の判断に際して何人かの委員は、さまざまな物価指標の点検とともに、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率、その背後にある経済の動きなど「総合的に評価していく」と述べている。
そのうえで多くの委員が、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していく前提で、原油安の影響はく落に伴ってコアＣＰＩの前年比は伸び率を高めていくとし、「２０１５年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高い」と主張。これらの委員は、原油価格の動向次第では、物価２％の到達する時期が「多少前後する可能性がある」とも指摘した。
物価目標の実現可能性について１人の委員は、日本経済のファンダメンタルズが改善し、賃金・物価を循環的に押し上げる力も高まっているとし、「２％の目標は十分に実現可能」と表明。一方、別の１人の委員は原油安の影響を除いても物価上昇は緩やかと述べ、「短期間のうちに消費者物価の前年比が安定的に２％に達するのは相当難しい」と指摘した。
また、足元の国債市場で長期金利が上昇するなどボラティリティ（予想変動率）の高まりが観察されていることについて、複数の委員が「金利低下方向へのやや行き過ぎていた見方の調整」と述べるとともに、「市場参加者のリスク許容度の低下や、市場機能の低下を映じている可能性がある」との見解を示した。
もっとも、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で大規模な国債買い入れを継続する中、ある委員はＱＱＥの効果は累積的に強まり、「イールドカーブ全体のアンカーになる」と説明。複数の委員は「国債買い入れを継続することは技術的には当分可能であるとみているが、先行きにおける持続可能性についても留意しておくことが必要」と述べている。
輸出について何人かの委員は「米国向けの資本財輸出やアジア向けの情報関連財輸出が、持ち直しをけん引している」と表明。この点についてある委員は「輸出の持ち直しが米国の需要に依存していることもあり、その持続性には不確実性がある」としている。
何人かの委員は、「円安を背景とした国内生産回帰が輸出と生産を押し上げている部分がある」と述べている。
