沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県は、移設先の名護市辺野古沿岸部に沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックが許可した区域の外で海底の岩礁を壊した可能性が高いとして、独自に現地調査を始めました。
しかし、立ち入り禁止区域での調査がアメリカ軍から認められなかったほか、中断していた海底のボーリング調査が再開されるなど移設に向けた作業が進んでいることから、沖縄県の翁長知事は、去年８月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可の取り扱いを巡って県幹部らと対応を協議してきました。
そして、翁長知事は、県による現地調査を行うため、沖縄防衛局に対しボーリング調査も含め移設に向けた作業を１週間以内に中止するよう、２３日指示したうえで、指示に従わない場合は許可を出した際の条件に違反するとして来週にも許可を取り消す方針を固めました。
翁長知事は、県幹部を集めた２３日朝の会議で、「きょうをもって新たな局面に入る」と述べ、２３日午後２時半から記者会見を行って、こうした方針を明らかにすることにしています。
沖縄県は許可を取り消せばボーリング調査や埋め立ては行えないとしていますが、防衛局側は見解が異なるとして対抗措置を取るものと見られます。
