国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員がそれぞれ加入している３つの共済年金は、ことし１０月にサラリーマンの厚生年金と一元化されることになっています。
こうしたなか、厚生年金などの積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、株式の比率を引き上げる運用方針の見直しを行ったことを受けて、３つの共済年金では、厚生年金との一元化までに、積立金の株式での運用比率をＧＰＩＦと同じ水準に引き上げることになりました。
３つの共済年金の積立金の合計は、平成２５年度末の時点でおよそ５１兆２０００億円で、現在いずれの共済年金でも５０％を超えている国内債券での運用比率を「３５％」に引き下げる一方、１０％前後の国内株式の比率を「２５％」に、１０％前後の外国株式の比率を「２５％」にするとしています。
