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アングル：政府が企業の軍事技術研究を後押し、ＮＥＤＯを活用 | Reuters

企業による軍事技術研究を後押ししようと、政府が動き出している。独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を使い、民生用途だけでなく、高い性能が求められる軍事目的に応用できる技術を企業の中から発掘、資金面で支援し、日本の技術革新を促そうとしている。

政府がモデルにしようと考えているのは、米国のＤＡＲＰＡ（ダーパ）。国防総省の技術研究部門である同組織は、軍民両用（デュアルユース）の技術研究に資金を拠出しており、インターネットを生み出したことで知られる。

関係者によると、政府はＮＥＤＯをＤＡＲＰＡのような組織に変え、民間に眠る有望なデュアルユース技術を特定、市場性なども探り、資金支援できるようにすることを検討している。

「これまで誰も注目しなかったような技術が眠っている可能性がある」と、関係者は言う。政府は、そうした技術が利用されずに終わったり、Ｍ＆Ａ（買収・合併）で外国の企業に流出してしまうことを懸念している。

日本では防衛装備品の市場がこれまで自衛隊に限られていたため、企業は軍事技術の研究に積極的ではなかった。しかし、昨年４月に武器の輸出規制が緩和され、可能性が世界に広がった。

日本の軍事技術の研究は戦後、防衛省の技術研究本部が主導してきた。流れが変わったのは昨年で、政府は「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」と呼ばれる研究支援の仕組みを立ち上げた。５年間で５５０億円を拠出する計画で、デュアルユース技術も対象となる。