日本司法支援センター・法テラスは、法律に関わるトラブルの相談に幅広く応じることを目的に、都道府県庁の所在地や弁護士が少ない地域などに設置されており、民事の分野に限って、経済的に余裕のない人を対象に、弁護士が法律相談に無料で応じたり、裁判の弁護士費用を立て替えたりしています。
２４日に閣議決定された総合法律支援法の改正案では、これまで民事の分野に限られていた無料の法律相談の対象を、経済的に余裕のない、ストーカーやＤＶの被害者、それに、児童虐待を受けた子どもにも拡大するとしています。また、大規模な災害の被災者の法律相談には、経済力の有無にかかわらず無料で応じるとしています。
政府は、総合法律支援法の改正案を今の国会に提出し、成立させたいとしています。
