イギリスでは移民を独自に規制できないことなどからＥＵから離脱するべきだという世論が高まっており、キャメロン首相はことし５月の総選挙で再任されれば２０１７年までに国民投票でＥＵ離脱の賛否を問う方針です。
イギリスの政策研究機関、オープンヨーロッパが２４日、公表した試算結果によりますと、離脱するだけではＥＵ域内との輸出入に関税がかかるようになるなど影響は大きく、ＧＤＰ＝国内総生産は２０３０年には２．２％押し下げられるとしています。一方、離脱しても規制緩和やＥＵをはじめ世界各国との自由貿易協定を大胆に推進すれば、ＧＤＰをおよそ１．６％押し上げるものの政策としては事実上困難で、現実的には影響はマイナス０．８％からプラス０．６％の範囲になると予測しています。
オープンヨーロッパは離脱に費やす努力をＥＵの改革に振り向けることが最も有益だと提言していて、試算を担当したスチーブン・ブースさんは「離脱という急進的な対応をとる前にイギリスはＥＵの改革をぎりぎりまで試みるべきだ」と話しています。
