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規制改革会議 ”労使紛争で金銭解決の制度を”　NHKニュース

それによりますと、雇用契約の終了を巡る労使間の紛争について、「早期に納得のいく解決が得られることが働く者にとって極めて重要であり、多様な解決手段が有効に活用され、利用者の視点からより使いやすいものにする必要がある」と指摘しています。
そのうえで、裁判で「解雇無効」の判決が出た場合、雇用の継続という選択肢のほかにも、労働者側が申し立てることを前提に企業が金銭を支払うことで解決を図ることができる制度の導入を検討すべきだとしています。
また、２５日の会合では多様な働き方を実現するため、休暇の取得状況などを企業に開示させる仕組みや、社員の技能の向上に積極的に取り組む企業を支援する方策などを検討するよう求める意見書も取りまとめられました。
規制改革会議は今後、厚生労働省などとも調整したうえで、こうした内容を、ことし６月にまとめる答申に盛り込むことにしています。