■

高村副総裁が米で講演「安保法制整備は大改革」　NHKニュース

自民党の高村副総裁は、日本時間の２８日未明、有力シンクタンク、「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」で講演しました。
この中で、高村氏は、「あらゆる問題が国際化した今日、一国で自国の平和を守ることはどこの国にも不可能だ。一国で自国の平和を守る力のない国が集団的自衛権を放棄することは、国民の安全を捨てることになりかねず、憲法が、国民を犠牲にして平和主義を守ることを求めているとは思えない」と述べ、去年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したのは当然だという認識を示しました。
そして、政府・与党が進める安全保障法制の整備について、「新しい憲法解釈に基づく安保法制の大改革だ。自衛隊が十分に活躍できるよう法律を整備することで、日本は地域の安定のために、より主体的に貢献できるようになる」と述べ、意義を強調しました。
そのうえで、高村氏は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しによって、「日米同盟の協力のポテンシャル＝潜在能力はグローバルに広がる」と述べ、日米同盟をより強固にすることで世界の安定に貢献したいという考えを示しました。
また、高村氏は中国との関係について、「アジアの平和と繁栄をともに支えていくパートナーとなってほしい」とする一方で、「不透明な軍備増強と、東シナ海・南シナ海における海洋進出は懸念すべき動きだ」と指摘しました。