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イエレンＦＲＢ議長：経済的移動性の向上は健全な経済を促進 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は経済的移動性は米経済を強くするとし、移動性に影響を及ぼす要素について一段の研究が必要だとの見解を示した。一例として、家計が将来の繁栄に影響を及ぼす方法や公共政策が最大の機会を提供できる方法を挙げた。

イエレン議長は２日、ワシントンで開かれた経済的移動性に関するＦＲＢの会議で講演。事前に配布された原稿によると、「どの程度の移動性を個人が一生の間に経験するのかについて、研究者や政策当局者にはより良い理解が必要だ」と発言。「こうした研究が行われれば、人々が成功しやすい経済の構築を最大限に支援する公共政策はどういったものなのかに関して、根拠を提供することができるかもしれない」と続けた。　

さらに、経済的な機会や移動性の向上は「より健全な経済」を促進し、起業家精神やイノベーション、および力強い経済は個人の移動性への主要な貢献役になると指摘。一段の調査が実施されれば、個人レベルでの移動性が経済全体の成長にどの程度、関係するのかを経済学者がより良く理解するのを助けるだろうと話した。

Yellen Says More Economic Mobility Promotes a Healthier Economy - Bloomberg Business

経済格差の理解にさらなる研究必要＝イエレン米ＦＲＢ議長 | Reuters

どのような政策が、米国民の経済状況の改善に寄与するのかを理解し、個々の状況が所得格差に与える影響を予測する上で、研究することが有益と指摘した。

「研究は、個人の可動性水準が、全般的な生産性の伸びや経済生産にどの程度の影響を与えるのかを理解する一助となる可能性がある」とした。

金融危機が若者に影響、雇用のミスマッチに直面＝ＦＲＢ理事 | Reuters

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２日、ＦＲＢ主催の会合で講演し、２００８年の金融危機が引き起こした経済的損害が若い世代の労働者に著しい影響を及ぼし、大学を最近卒業した若者の多くが学歴や技能を生かしきれない職に就いているか、しかるべき賃金を受けとっていないとの見解を示した。

金融政策や規制に関しては言及しなかった。

ブレイナード理事は、急上昇する大学授業料や高水準の学生ローン残高が若年労働力への負担につながっているほか、住宅所有率が低いことを指摘した。住宅の保有が富の蓄積にとって重要な手段であることを踏まえ、「若者の住宅保有の減少が続くようであれば、将来の資産形成に懸念材料となる」と語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150326#1427366250
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090320#1237502523