アメリカ労働省が３日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は５．５％で前の月から変わりませんでした。
一方、景気の現状を示す指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて１２万６０００人の増加にとどまり、２４万人余りという市場の予想を大幅に下回りました。
就業者数はこれまでの１年間、毎月２０万人を超える堅調な改善を続けてきましたが、先月はそれを大きく下回り、雇用の改善にブレーキがかかりました。
分野ごとに見ますと、先月は小売りや医療関連は増加を続けましたが、原油安で石油開発などの関連産業で雇用が減少したほか、寒波の影響で建設関連も減りました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、雇用の改善と物価の上昇を確信できれば異例のゼロ金利政策を解除する新たな方針を先月打ち出し、６月以降の金融政策の会合で利上げを判断する構えです。
ただ先月の雇用の伸びが低調で、市場関係者の間では、ＦＲＢの利上げの時期がいくぶん遅れるのではないかという観測も出ています。