イエメンでは、反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、隣国サウジアラビアなどスンニ派の湾岸諸国が主導して空爆を続けています。
空爆などによる犠牲者が増え続けるなか、イランのザリーフ外相は8日、湾岸諸国の中でも軍事行動に慎重なオマーンと、参加を求められているパキスタンを相次いで訪問しました。
パキスタンを訪問したザリーフ外相は、「イエメンの人々は、空爆にさらされるべきではない。政治的な解決に向け、われわれは協力する必要がある」と述べ、空爆への参加を見送るよう促しました。また、オマーンとパキスタンに対し、まずは停戦を実現し、最終的には挙国一致の政府を樹立するための計画を提案したことを明らかにしました。
イランはこれに先立って、ロウハニ大統領がトルコのエルドアン大統領と会談したほか、イラクなど軍事作戦に参加していない中東などの5か国にも、外務省の高官を派遣しています。
イランとしては、イエメン情勢の政治的な解決の必要性を強調することで、空爆を続けるサウジアラビアなどに対抗するねらいがあるものとみられます。