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株価一時2万円の大台に 15年ぶり NHKニュース

10日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中として平成12年4月17日以来、15年ぶりに2万円の大台を回復しました。
その後は当面の利益を確保しようという売り注文も増えて値下がりに転じ、日経平均株価、10日の終値は前日より30円9銭安い1万9907円63銭でした。また、東証株価指数=トピックスは4.65下がって1589.54でした。一日の出来高は20億4579万株でした。
株価が2万円台を回復したのは、外国為替市場で円安ドル高傾向が定着し、輸出企業などの業績が拡大することへの期待感が高まっているためです。
また、大企業を中心に賃金引き上げの動きが出ていることで、今後の消費の回復が期待できるという見方も出ています。
市場関係者は「日経平均株価の2万円は通過点に過ぎないという強気の見方も出ている一方で、今の株価は世界的な金融緩和による『緩和マネー』に押し上げられており、今後の国内やアメリカの経済情勢や企業業績をしっかり見極めることが必要だとする慎重な声も少なくない」と話しています。

バブル期の1989年、平成元年12月末に3万8915円の過去最高値をつけたあとバブル崩壊とともに急落した日経平均株価ITバブルと呼ばれた時期の平成12年には、一時2万円台を回復しましたが、その後は長く低迷を続けました。


日本のデフレ懸念や金融機関の不良債権問題などを背景に下落傾向を強めていた株価は、アメリカの同時多発テロ事件が起きた翌日の2001年、平成13年9月12日、およそ17年ぶりに1万円の大台割れ。
2年後の2003年、平成15年にはイラク戦争の開戦で世界経済への懸念が強まり、8000円を割り込みます。


その後、景気の緩やかな回復に伴って株価は持ち直し、平成19年7月には1万8000円台まで値を戻します。
しかし、この年、アメリカの低所得者向け住宅ローン、サブプライムローン問題を引き金に株価は再び下落傾向に。
翌年の2008年、平成20年、リーマンショックが世界経済を襲うと、日経平均株価バブル崩壊後の最安値を更新して昭和57年以来、26年ぶりに一時、7000円を割り込みました。


その後も東日本大震災や歴史的な円高などを背景に1万円を下回る水準で低迷が続いた株価。転機となったのは3年前の政権交代でした。
第2次安倍内閣によるデフレ脱却に向けた経済政策、いわゆる「アベノミクス」への期待感から海外の投資家を中心に日本株を買う動きが強まります。
そして、おととし4月の日銀による大規模な金融緩和や、去年10月の追加緩和も株価を大きく押し上げます。
日銀の金融緩和を背景に外国為替市場で円安ドル高が加速し、輸出企業などの業績が改善したこともあって「円安・株高」の流れが強まり、日経平均株価は去年12月に一時、1万8000円台を回復しました。
その後、原油価格の急落を受けて株価も大きく下落する局面がありましたがアメリカ経済の先行きや企業業績の改善への期待を背景に、ことしに入ってこれまでに日経平均株価は2500円以上値上がり。10日、15年ぶりに2万円台を回復しました。

日経平均株価はことしに入ってからの3か月ほどで2500円余り、率にしておよそ14%値上がりしています。
株価上昇の背景には、外国為替市場で1ドル=120円前後の円安ドル高水準が定着し、輸出企業などの業績拡大への期待感が高まっていることに加えて、大企業を中心に賃金引き上げの動きが相次いでいることで今後の消費の回復にも期待が出ていることなどがあります。そして、日本株を買っている主体として3つの存在が指摘されています。
その一つが日本株の売り買いのおよそ60%を占める「海外の投資家」です。海外の投資家が株式を買った額が売った額を上回る、いわゆる「買い越し」の状況は2月が2000億円余り、3月が5300億円余りに上り、このところの上昇を支えていることがうかがえます。
残る2つの存在が「年金基金」と「日銀」です。
公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、去年、国内株式の運用の割合をそれまでの「12%」から「25%」に増やす方針を決めました。
実際に去年末の時点で、国内株式の運用の割合は19.8%にまで増えています。GPIFだけでなく、企業の年金基金なども含めた売買が反映されると言われる信託銀行の売買動向をみますと、1月は5200億円余り、2月も2800億円余りの「買い越し」でした。
先月は「売り越し」に転じたものの、年金基金の運用方針が投資家に安心感を与え、株価の上昇基調を下支えしたことがうかがえます。
さらに、日銀も去年10月の追加緩和以降、株式を組み込んだETFと呼ばれる投資信託保有残高が年間3兆円増えるよう買い入れており、年金基金の運用方針とあわせて株価に影響を及ぼすものとして市場関係者の注目を集めています。

株価はアメリカやヨーロッパでも、ことしに入って主要な株価指数が最高値を更新するなど上昇傾向にあり、背景には世界的な金融緩和の動きがあると指摘されています。
世界の主な株価指数では、ニューヨーク市場のダウ平均株価が先月、最高値を更新したほか、IT関連の銘柄が多く上場しているナスダック市場の株価指数もおよそ15年ぶりに5000ポイントを上回りました。
また、ヨーロッパでは、ロンドン市場やドイツ、フランクフルト市場で最高値の更新が相次ぎ、ことしに入ってからの株価指数の上昇率はフランクフルト市場で24%、パリ市場で21%などとなっています。
こうした株価上昇の背景として指摘されているのが世界的な金融緩和の動きです。
日本では、日銀が去年10月に大規模な金融緩和を拡大する追加緩和を決めたほか、ことし1月には、ヨーロッパ中央銀行がユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐため各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和を導入する方針を決めました。
このほか、ことしに入って中国やカナダ、韓国など世界20か国の中央銀行政策金利の引き下げなどの金融緩和に踏み切っており、世界的な金融緩和がもたらす「カネあまり」に支えられる形で、各国の株式市場で株価が上昇基調になっています。
ただ、各国が金融緩和に動くなかでも景気の回復が続くアメリカでは中央銀行FRB連邦準備制度理事会がことし6月以降、政策金利の引き上げに動くものとみられています。
FRBが利上げに踏み切れば、緩和マネーが減るという受け止めが広がって株価が下落する可能性があるほか、新興国などから資金がアメリカに向かい、世界経済にマイナスの影響を与えるとの指摘もあり、市場関係者はアメリカの利上げに向けた動きを注視しています。