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ＡＩＩＢ設立要綱、理事会設置で実質合意＝国際金融筋 | Reuters

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が７５％、域外諸国が２５％との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。

国際金融筋によると、ＡＩＩＢの資本金は最終的に１０００億ドル程度となる予定。当初は５００億ドル程度とし、徐々に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、２０％程度の１００億ドルになるとみられている。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本金は１６５０億ドルだが、将来的にはこれを上回る規模に増資することも可能との見方も出ているという。

各国の出資比率は、国内総生産（ＧＤＰ）に応じた規模となる。アジア域内諸国は７５％、それ以外の地域は２５％となる方向だ。日本の出資比率は１０─１５％程度となる。

ただ、名目ＧＤＰを基準にするか、購買力平価（ＰＰＰ）によるＧＤＰを採用するのか、参加国間で交渉が続いている。

物価水準が国際的にみて低い新興国にとっては、購買力平価を使ったＧＤＰ算出の方が、名目ＧＤＰよりも自国のＧＤＰ規模が相対的に大きくなる。

いずれの基準によっても、中国は参加を表明している国々の中で、最大の出資比率を確保することになる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によると、２０１４年の中国の名目ＧＤＰは１０兆ドル、日本は４．８兆ドルで中国が２倍以上の規模となっている。ＰＰＰベースでは中国が１８兆ドルと日本の４．９兆ドルの３倍超となる。

　　日本政府関係者によると、出資した場合の試算を３月末までに官邸に提示した。それによると、資本金が５００億ドル、払込額が１００億ドルの時点では１５億ドル（１８００億円）、資本金が１０００億ドル、払込額が２００億ドルの場合は３０億ドル（３６００億円）としている。

これ以外にも、複数の試算を安倍首相に提示したという。現時点で、出資国の枠組みや何を基準にするかの合意がないため、最終的に、金額は大きく振れる可能性が高いという。

国際金融筋によると、組織の透明性や公開性について、交渉国間では理事会を設置することを設立要綱に盛り込むことで合意したという。

ただ、常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張している。

開発金融の専門性の確保では、すでに世界銀行からインフラ投資などの専門家を採用。米国からは法律専門家、英国からは環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招へい。ＡＩＩＢ自身が各国に高い専門性を有していることをアピールしている。

設立要綱に関する交渉は、すでに３回程度開催された。今後、最終的な詰めの交渉が行われる見通しだ。