文部科学省の有識者会議は先月、技術革新が進むなか職業に必要な知識や技術が高度化・複雑化しているとして、専門的な職業能力を持つ人材の育成策として、実践的な職業教育を行う２年から４年制の新たな高等教育機関を創設するよう求める報告書をまとめました。
これを受けて、下村文部科学大臣は１４日、中教審＝中央教育審議会の総会に出席し、「専門的で高度な職業能力を持ち国際的に通用する人材や、新たな技術や技能を素早く修得して、変化に対応し続けることのできる人材が社会から求められている」と述べて、新たな高等教育機関の創設に向けて具体策を検討するよう諮問しました。諮問では、教育の質を確保し、学んだ成果が国内外で適切な評価を受けられるようにする制度設計や、社会人が高度な知識や技術の習得のために学び直しをしやすい仕組みとすることなどを検討するよう求めています。
また、下村大臣は、学校が地域の人々と目標や課題を共有して、地域総がかりで子どもたちを育むことが求められているとして、保護者や地域の人たちが学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」の仕組みを、すべての学校に導入するための方策などを検討することも諮問しました。
