アメリカのオバマ大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家の指定を解除するとアメリカ議会に通知しました。
これに対し、野党・共和党の一部の議員からは反発の声が上がり、来年の大統領選挙に立候補を表明したキューバ系のルビオ上院議員が、ビデオによる声明で「ホワイトハウスの決断はひどいものだ。キューバはテロ支援国家だ」と述べました。
また、ベイナー下院議長も「キューバの圧政的な政府にすり寄ることは、自由と尊厳を求める人たちに打撃を与えている」とする声明を発表しました。
実際の指定解除は、通知から４５日後に発効しますが、この間、反発する議員が指定解除に反対する決議案を出す可能性もあります。
また、キューバは国交正常化にはテロ支援国家の指定解除とともに経済制裁の解除が不可欠だとしていますが、経済制裁の解除には議会の承認が必要になり、野党・共和党が多数派を占める議会の協力を得るため、オバマ大統領は今後難しい調整を迫られそうです。
