イランの核開発問題を巡り、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６か国とイランは今月初め、最終的な解決に向けた枠組みで合意し、６月末までに最終合意を目指して交渉を続けています。
しかし、これについてアメリカ議会では、野党・共和党を中心に「危険な譲歩だ」として反発する意見も多く、上院の外交委員会は１４日、欧米など６か国とイランが最終合意に達した場合、その内容について議会の承認を求める法案を全会一致で可決しました。
外交委員会のコーカー委員長は「イランとの約束はアメリカ国民にきちんと説明し、透明性が確保されなければならない」と述べ、議会による審査が必要だと強調しました。
可決された法案は審議の過程で、議会が審査できる期間を当初の６０日から３０日に短縮するなど、与野党が歩み寄った内容となっています。
法案は今後、上院本会議で審議されることになっていて、イランの核開発問題でことし６月末までに最終合意を目指すオバマ政権にとって、議会への対応が課題となっています。
