中国の国家統計局が１５日に発表した、ことし１月から３月までの第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて７％のプラスとなりました。
伸び率は前の期より０．３ポイント下落して２四半期ぶりに低下し、四半期ごとのＧＤＰとしては６年ぶりの低い伸びとなりました。
これは、中国の多くの都市で住宅価格の下落に歯止めがかからず不動産向けの投資が伸び悩んでいるほか、鉄鋼やガラスなどの需要が弱まって生産が振るわないことなどによるものです。
中国政府は経済成長の速度よりも質を重視する方針を示し、ことしの経済成長率の目標を去年より低い７％程度としていて、今回のＧＤＰはこの水準には達しています。
記者会見した国家統計局の盛来運報道官は、「構造改革は穏やかに進んでおり、中国経済は安定している」と強調しました。
ただ、ことしに入り、中国政府が政策金利の引き下げや住宅の購入を促す規制緩和などを相次いで行ったにもかかわらず、不動産市場に明確な改善傾向は見えておらず、今後も７％程度の成長が続くかどうか懸念する見方も出ています。
