ドイツ北部のリューベックで開かれていたＧ７外相会合は、日本時間の１５日夜、２日間の日程を終えて閉幕し、議長を務めるドイツのシュタインマイヤー外相が、協議の成果などを盛り込んだ共同声明を発表しました。
それによりますと、海洋安全保障の分野では、東シナ海や南シナ海で中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを踏まえ、「大規模な埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高める、あらゆる一方的な行動を懸念し、力などによるいかなる試みにも強く反対する」としています。
また、ウクライナ情勢については、ことし２月の停戦合意をすべての当事者が履行することが重要だと強調したうえで、ロシアに対し、事態の解決に向けて積極的な役割を果たすことを改めて求めています。
さらに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロを強く非難し、暴力的な過激主義の拡大を防ぐために、経済政策や教育政策などを通じた包括的な取り組みが必要だと指摘しています。
このほか、広島・長崎への原爆投下から、ことしで７０年となることに触れ、核兵器のない世界に向けて、ＮＰＴ＝核拡散防止条約を基礎とする体制の重要性を強調しています。
一方、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行については、外相会合の中で議題の１つとして取り上げられ、岸田外務大臣は、参加に慎重な日本の立場を説明しました。そして、共同声明には盛り込まれなかったものの、アジアインフラ投資銀行の公正な統治の確保が重要だとして、Ｇ７で情報の共有などで連携していくことで一致しました。
また岸田大臣は、会合の合間に、アメリカのケリー国務長官と短時間ことばを交わし、今月下旬から予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問の成功に向けて、協力していくことを確認しました。
