ＦＲＢは１５日、全米に１２ある地区連銀が今月初めまでに企業などを対象に行った聞き取り調査を基に最新の景気報告をまとめました。
このうち「企業の生産活動」について、報告は、急速なドル高が輸出にとってマイナスとなっているほか、原油安の影響で石油開発が抑えられ鉄鋼や化学などの一部で生産が減少し、地域や業種によって勢いがまちまちだと指摘しました。
一方、「個人消費」については、ガソリン安が恩恵となって大半の地域で増加したとし、「住宅市場」は寒波の影響で着工が減少したものの一戸建て住宅の販売は改善したとしています。
また、雇用の改善に伴って注目される賃金の動向については、小幅に上昇したと指摘しました。
こうした分析を踏まえ、ＦＲＢは、アメリカの景気は２月半ばから先月末にかけて全体としては「拡大を続けた」とこれまでと同じ表現で改善を指摘しました。ＦＲＢは、今月下旬に金融政策を決める次の会合を開き、焦点になっているゼロ金利政策の解除に向け、景気の改善がどこまで進んでいるか議論することにしています。
