政府は、現行の自衛隊法や武力攻撃事態対処法を改正して、集団的自衛権の行使を可能にする法整備を行う考えで、関連法案の全容を取りまとめました。
それによりますと、武力攻撃事態対処法を改正して、集団的自衛権の行使が可能になる事態を、「存立危機事態」と位置づけ、武力行使の新３要件に沿って、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。
そのうえで、集団的自衛権の行使によって排除できる対象は、他国に対するあらゆる武力攻撃ではないことを明らかにするため、「存立危機事態」をもたらす攻撃を新たに「存立危機武力攻撃」と定義する方針です。
また、公明党が歯止めとして盛り込むよう求めていた、新３要件のうちの、「国民を守るために他（た）に適当な手段がない」という要件については、事態が発生した際に政府が定める対処基本方針の中に、「他（た）に適当な手段がなく、武力行使が必要な理由」を記載するよう定めるとしています。
さらに、政府は、公明党が「政府の答弁などを的確に反映した法制」にするよう求めていることを踏まえ、これまでの国会答弁に沿って、「存立危機事態」に当たるかどうかは、「武力を用いた対処をしなければ、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻な被害が国民に及ぶかという観点から評価」するとしています。
政府は、こうした関連法案の全容を、１７日開かれる与党協議で示すことにしていて、安全保障法制の整備を巡る議論は、法案策定に向けて大詰めを迎えています。
与党 集団的自衛権で「他に手段なし」の新要件了承 NHKニュース
１７日の与党協議で、政府は、安全保障法制の整備で焦点となる集団的自衛権の行使を可能にする関連法案などの全容を説明しました。この中で、政府は、公明党が歯止めとして盛り込むよう求めていた武力行使の新３要件のうちの、「他に適当な手段がない」という項目については、武力攻撃事態対処法を改正し、政府が国会に承認を求める対処基本方針の中に、「他に適当な手段がなく、武力行使が必要な理由」を記載するよう定めるとしています。これによって、政府は「他に手段がない」ことの説明責任を負うことになります。
これに対して、自民・公明両党から異論は出ず、政府の方針を了承しました。
また、政府は、集団的自衛権の行使が可能になる事態を「存立危機事態」と位置づけるとしています。そして、行使によって排除できる対象は他国に対するあらゆる武力攻撃ではなく、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃で、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限られることを明らかにするため、こうした攻撃を新たに「存立危機武力攻撃」と定義すると説明しました。
これに対し、自民党が「妥当な考え方だ」と容認したのに対し、公明党は「『存立危機事態』という名称では、国民を守るという印象が弱いのではないか」と指摘しました。
さらに、政府が、周辺事態法を改正して整備する「重要影響事態安全確保法」について、自衛隊による後方支援活動の範囲に一定の制約をかけたいとする公明党の要望に応じて、法律の目的に、「日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを中核とする事態に対処する外国との連携を強化する」という規定を加えることを説明し、了承されました。
自民・公明両党は来週も週２回、与党協議を開いて、調整を進めることにしています。
与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は与党協議のあと記者会見し、「自民・公明両党として、政府が示した考えに『すべていい』と言ったわけではない。新しい恒久法で自衛隊を派遣する際に、例外なく国会の事前承認を必要とするかどうかについて、自民党と公明党で考えが離れているところも若干、残っている」と述べました。
また、高村氏は、日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しに関連して、「ガイドラインの見直しが安全保障法制の議論と整合性を持って進められているのかチェックする必要がある」と述べ、次回の協議で、政府側から、アメリカ側との協議の状況について聞き取る考えを示しました。
与党協議の座長代理を務める公明党の北側副代表は与党協議のあと記者会見し、焦点となっている恒久法の「国際平和支援法」で自衛隊を派遣する際の国会承認の在り方について、「与党間で合意に至っておらず、公明党は、例外なく事前承認が必要だという従来の立場を維持している。この問題は国会の関与の問題なので、政府から説明してもらうのではなく、与党が主体となって議論していく」と述べました。
そのうえで北側氏は、「今は、高村副総裁を中心に、国会の継続的な関与をどう位置づけるかについて協議をしている真っ最中だ。来週のどこかの時点で、座長の高村副総裁と座長代理の私との間で、国会関与についての座長案を提示し、与党協議に諮る場面があると思う」と述べました。
