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米議会 ＴＰＰ交渉で大きな権限与える法案提出　NHKニュース

アメリカ議会では上院の財政委員会が１６日、公聴会を開き、フロマン通商代表らからＴＰＰ交渉の現状などについて説明を受け、そのあと与野党の幹部議員がオバマ政権に強力な交渉権限を与える法案を共同で提出しました。
法案は「貿易促進権限」と呼ばれ、アメリカ政府と各国が合意した協定の内容を議会があとから覆すことを制限するものです。
この権限がなければ参加１２か国の詰めの交渉が進まないと言われてきただけに、法案の提出は交渉の追い風になります。
フロマン代表は、公聴会で「法案提出によって交渉妥結の機運が高まり、大きな弾みがつくだろう」と述べました。
ただ、与党・民主党にはＴＰＰなどの自由貿易は、安い輸入品が増え雇用が脅かされると根強い反対があるほか、自由貿易を推進する立場の野党・共和党の一部には、オバマ政権に権限を与えることへの反発もあります。
今月２８日に安倍総理大臣とオバマ大統領の会談を控え、事務レベル協議を続けている日本をはじめＴＰＰの交渉参加国は、法案の今後の審議に注目しています。

与野党が共同で法案を提出したことを受けて、オバマ大統領は声明を発表し、「政府の交渉を後押しする超党派の法案提出に感謝する。貿易交渉の最優先事項は懸命に働くアメリカ国民のチャンスを拡大することで、世界の貿易ルールを作るのは中国などのような国ではなく、アメリカでなければならない。法案の可決に向け民主党、共和党と連携していきたい」と述べました。