イエメンでは、首都サヌアを掌握し、政府側と戦闘を続ける反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、サウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が先月２６日から空爆を続けてきました。
サウジアラビアの国営メディアによりますと、アラブ諸国側の報道官は記者会見で『決意の嵐』と名付けて空爆を続けてきた軍事作戦を２１日で終了すると発表しました。空爆終了の理由については「反体制派がサウジアラビアや周辺諸国を狙って、重火器や弾道ミサイルを使う脅威が取り除かれたため」と説明しています。
そのうえで『希望の回復』という別の作戦を始め、イエメンの市民に対する人道的な支援や武器流入を防ぐための海上の警備を行うほか、「反体制派側の軍事行動や作戦を止めるための対策を続ける」と述べ、攻撃の継続も排除しない姿勢を示しました。
イエメンでは反体制派と政府側の部隊が各地で激しい戦闘を続け、ハディ大統領や政府の閣僚たちが国外から戻れない事態となっているほか、治療を受けられない人たちが病院にあふれたり、食料や物資が不足したりして混乱が続いています。
一方、アメリカ国防総省のウォレン報道部長は２１日、記者団に対して、イエメンの沖合に、イランの貨物船９隻が航行しているとして、動向を注視していることを明らかにしました。
積み荷については、確認できていないということですが、アメリカ政府は、イスラム教シーア派のイランが、同じシーア派の反体制派の武装勢力を支援し、武器の提供も行っているとみていることから、イランから、イエメンの武装勢力に対する海上ルートでの武器の流入への警戒を続けています。
アメリカ軍は、イエメン情勢の悪化に伴って、２０日から、原子力空母やミサイル巡洋艦を新たにイエメンに近い、アラビア海に派遣し、海上での警備活動を強化しています。
