地球温暖化対策を巡っては、年末に開かれる国連の会議までに、各国が２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標を提出することが求められており、日本は環境省と経済産業省が中心になって策定に向けた作業を進めています。
これについて望月環境大臣は、２２日都内で開かれた会合で「今週中には、４大臣による会合を開かなければいけないと考えている」と述べ、近く経済産業や外務など関係する閣僚の会合を開き最終的な調整を図りたいという考えを示しました。
また望月大臣は、「日本は、二酸化炭素を世界で５番目に多く排出している国として削減の大きな責任がある」と述べ、高い水準の目標の策定に向けて意欲を示しました。
削減目標を巡っては、電気料金の上昇につながる再生可能エネルギーを、どこまで導入するかや、工場や事業所などで省エネルギーがどこまで進むと見込むかなどで主張の隔たりがあり、目標を２０３０年までに２０％台とする方向で省庁間で調整が続けられています。
