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焦点:「タダ乗り」から日米同盟強化へ、首相訪米の本音 | Reuters

日米両政府は安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談の前日に当たる27日、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)をニューヨークで開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に合意する。


18年前に作られた現行のガイドラインは、日本が武力攻撃を受けた場合と、朝鮮半島など日本周辺で有事が起きた場合の対応を定めていたが、日本が整備を進める新たな安全保障法制によって、両軍の協力は地理的範囲、内容ともに大きく広がる。


集団的自衛権の行使が可能になることで、自衛隊はホルムズや対馬といった国際海峡でも、停戦前に機雷掃海ができるようになる。


米国主導の多国籍軍イラク空爆を行ったような作戦に対し、特別法をそのたびに作らずに後方支援ができるようになる。日本が領有権争いの当事者ではない南シナ海でも、重要な影響が及ぶと判断する事態が起きれば、米軍の後方支援が可能になる。

改定ガイドラインの合意、オバマ大統領との会談を経て、安倍首相は29日に米上下両院合同会議で演説する。