大手生命保険会社９社が明らかにした今年度の資金の運用方針によりますと、９社のうち６社が日本国債など「国内債券」での運用を昨年度より減らす一方、９社すべてがアメリカ国債や一部の新興国の国債など「外国債券」での運用を増やすとしています。
外国債券を増やす金額は、明治安田生命が１兆円以上、住友生命が５０００億円以上などとしていて、具体的な水準を公表した６社だけで合わせて２兆円規模に上ります。また、９社すべてが国内か海外かいずれかで株式への投資も増やすとしています。これは、日銀の大規模な金融緩和を背景に日本国債の利回りが歴史的な水準まで低下し、契約者に約束する利回りを確保することが難しい状況になっているためです。
ただ、世界的な金融緩和の流れを受けて国債の利回りはヨーロッパを中心に先進各国で軒並み低水準で推移していることや、株式への投資を一気に増やすとリスクも高まることから、生保各社にとってリスクを抑えながらどう利回りを確保するかは引き続き課題になっています。
