ホンダ、今期営業益予想1.3％増 為替響き小幅増益＝米国会計基準 | Reuters
ホンダ は２８日、２０１６年３月期の連結業績予想（米国会計基準）について、営業利益が前期比１．３％増の６６００億円になる見通しと発表した。コスト削減や販売拡大が寄与するものの、ブラジルのレアル安などの為替変動が影響し、小幅増益にとどまる見込み。
今期の売上高予想は同９．５％増の１３兆８５００億円、純利益予想は同０．４％増の５２５０億円、年間配当は前期と同じ８８円を予定する。
今期の想定為替レートは１ドル＝１１５円（前期は１１０円）、１ユーロ＝１２５円（同１３９円）。
営業利益では米ドルに対する円安効果が６９０億円ある一方、米ドル建てで部品調達していることなどにより、レアル安、カナダドル安などが１０６０億円マイナスに働く。その他の為替影響も含め、差し引き８５０億円押し下げる格好となる。
四輪の世界販売計画は同６．７％増の４６５万５０００台。地域別の内訳は、国内が同２．８％減の７４万台、北米が同８．２％増の１８９万台、アジアが同１２．６％増の１６０万５０００台。
同社は今期の連結業績予想から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を初めて適用する。ＩＦＲＳによる予想数値は、売上高は１４兆５０００億円、営業利益は６８５０億円、純利益は５２５０億円となっている。ＩＦＲＳによる四輪の世界販売計画は４７１万５０００台。
同時に発表した２０１５年３月期連結決算（米国会計基準）によると、営業利益は前の期に比べ１３．１％減の６５１７億円だった。タカタ 製エアバッグ欠陥問題や小型車「フィット」ハイブリッド車などの度重なるリコール（回収・無償修理）で、品質関連費用が膨らんだ。新車投入が遅れた国内販売の低迷なども響いた。
前期の営業利益実績は、従来予想の７２００億円に対して６８０億円ほど下回ったが、このうち半分程度が品質関連費用、残りは国内と米国での販売台数減が主な要因という。
前期の売上高は同６．８％増の１２兆６４７６億円、純利益は同８．９％減の５２２８億円だった。
