当面の金融政策運営について（13時04分公表） http://twme.jp/boj/01Px
Statement on Monetary Policy (Announced at 1:04 p.m.) http://twme.jp/boj/01Py
日銀は３０日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き、マネタリーベース（資金供給量）と長期国債の年間増額ペースを４５兆円に減額するよう提案し、反対多数で否決された。
経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解） http://twme.jp/boj/01Pz
Outlook for Economic Activity and Prices (April 2015, The Bank's View) http://twme.jp/boj/01Q0
物価見通し下方修正、2％達成16年度前半頃に先送り＝日銀 | Reuters
消費者物価（除く生鮮食品、消費税引き上げの影響を除く）の見通しは、１４年上昇幅が１月時点の０．９％から０．８％に下方修正された。１５年度も１．０％から０．８％に、１６年度も２．２％から２．０％にそれぞれ０．２ポイント下方修正された。新たに公表された１７年度は１．９％の上昇。
原油価格は１バレル５５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて７０ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。
消費者物価は「当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を示したものの、その達成時期は「２０１６年度前半頃ごろ」とした。 昨年１０月の展望リポートでは「１５年度を中心とする期間」としていたが、これを先送りした。
成長率の見通しは、１４年度が１月のマイナス０．５％からマイナス０．９％に下方修正、１５年度は２．０％成長、１６年度は１．５％成長に、それぞれ０．１ポイントずつ下方修正されたが、潜在成長率を上回る成長を見込む。１７年度は消費税率１０％への引き上げを前提に、０．２％成長に鈍化する見通し。
またリスクとして、１）エネルギー価格下落の影響から現実の消費者物価の前年比が当面０％程度で推移することが、予想物価上昇率の上昇ペースに影響する、２）消費者の物価上昇に対する抵抗感が強い場合や企業の賃上げに対する姿勢が慎重な場合、販売価格や賃金の引き上げがスムーズに進まない可能性がある──点を挙げた。
日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、９人の政策委員の見通しを集約する形で再来年度＝平成２９年度にかけての、経済と物価の最新の見通しをまとめました。
それによりますと、消費者物価の上昇率は、今年度は原油価格の下落の影響などから０．８％、来年度＝平成２８年度は２．０％と、いずれも前回１月時点の見通しより０．２ポイント引き下げました。
再来年度＝平成２９年度は１．９％としました。
一方、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、今年度はプラス２．０％、来年度はプラス１．５％、再来年度はプラス０．２％としました。
原油安や個人消費の回復の鈍さを反映して、物価の上昇率は日銀の目標から遠ざかっていますが、日銀としては原油価格の下落の影響が薄れることし秋以降は、物価の上昇幅が広がっていくとみています。
ただ、これまで「今年度を中心とする期間」としていた２％の物価目標の達成時期については、「来年度前半ごろになると予想される」として、時期を後ずれさせました。
日銀は、今の大規模な金融緩和を導入したおととし４月、「２年程度で２％の目標を実現させる」としてきましたが今回、目標の実現には３年余りかかるという認識を示した形です。
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で「２％程度に達する時期がやや後ずれしたのは事実だが、物価の基調が変わったのではなく、原油価格の大幅な下落によるものだ」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は、「今の段階で追加的な緩和策は必要はないと考えるが、物価の基調が変わってくるということがあれば、ちゅうちょなく政策の調整を行うという考え方に変わりはない」と述べ、必要があれば追加の金融緩和策を行う考えを示しました。
目標達成後ずれで日銀への信認揺らぐ必要ない＝黒田総裁 | Reuters
黒田総裁は、未達には終わったものの、「２年程度を念頭にできるだけ早期に目標達成する」とのコミットメント（必達目標）は「極めて重要」で、「これを変更する考えはない」と断言。「２％の物価安定目標の早期実現にコミットすることで、人々のデフレマインドを転換し、予想物価引き上げることがデフレ脱却そのものであるとともに、量的・質的緩和の政策効果の起点でもある」と説明した。
今後の物価の見通しについては「当面ゼロ％で推移する」とし、昨年夏以来の原油価格下落の反動で「１５年度後半に加速する」とし、「加速する時期については従来の見通しと変わらない」と述べた。
日銀はことし１月から物価見通しの前提として原油価格の前提を公表している。ドバイ原油は現在バレル６０ドル台前半。「１６年度末にかけて７０ドルぐらいに緩やかに上昇していくとの（１月の）見通しにほぼ沿っている」。にもかかわらず、今回１５年度の物価見通しを引き下げた理由について、委員の間で「個人消費の改善の動きに鈍さが見られ、需給ギャップの改善がやや後ずれしているとの指摘があり、反映されたためではないか」と説明した。
日銀は３０日公表した経済と物価の最新の見通しで、消費者物価の上昇率が目標としている２％に達する時期について、「来年度前半ごろになると予想される」として、「今年度を中心とする期間」というこれまでの見通しを後ずれさせました。
これについて黒田総裁は記者会見で「個人消費の改善の動きに若干鈍さがあることに加えて原油価格の大幅な下落がある」と述べる一方、物価が中長期的に上昇していくという基調自体は変わっていないという認識を示しました。
日銀は、おととし４月に今の大規模な金融緩和を導入して以来、「２年程度で２％の物価目標を達成する」としてきました。
これについて黒田総裁は「２年程度の期間を念頭にできるかぎり早期に２％を実現するという約束自体が人々のデフレマインドを転換させることにつながるため、変更する考えはない」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は、「今の段階で追加的な緩和策は必要はないと考えるが、物価の基調が変わってくるということがあれば、ちゅうちょなく政策の調整を行うという考え方に変わりはない」と述べ、経済や物価の情勢しだいで今後も追加の金融緩和策を辞さない考えを強調しました。
当面の長期国債買入れの運営について http://twme.jp/boj/01Q4
Outline of Outright Purchases of Japanese Government Bonds http://twme.jp/boj/01Q7
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218308
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150424#1429872489
