総務省の発表によりますと、ことし３月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３１万７５７９円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１０．６％下回って、１２か月連続の減少となりました。これは比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅です。
総務省は「去年の３月は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がピークで、自動車やエアコンといった耐久消費財だけでなく、保存ができる食料品など幅広い品目で支出が増えたことから、今回はその反動が大きく出た」としています。
一方で、足元の消費については増加傾向が続いていることから、「全体として緩やかに回復している」という見方を維持しました。
また、自営業者などを除いたサラリーマン世帯のことし３月の収入は４４万９２４３円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回って、１８か月連続の減少となりました。
消費支出、3月は前年比10.6％減と最大の落ち込み | Reuters
総務省が１日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３１万７５７９円となり、実質前年比で１０．６％減となった。減少は１２カ月連続。昨年３月が消費税率引き上げ前の駆け込み需要のピークだったことから、反動で過去最大の落ち込みとなった。季節調整済みの前月比は２．４％増と２カ月連続で増加した。
設備の修繕・維持や自動車購入、家庭用耐久財、保存が効く食料品など駆け込み需要が大きく発生した品目の減少が目立つ。
一方、前月比は２カ月連続で増加した。「光熱・水道」や「交通・通信」を除く幅広い項目で実質増となっており、総務省では「足元の個人消費は緩やかな改善が続いている」としている。基調判断も「このところ持ち直している」に据え置いた。
３月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４４万９２４３円で、実質前年比０．３％減と１８カ月連続で減少。名目は同２．５％の増加となった。
【家庭の消費 最大の下げ幅】ことし3月の家庭の消費支出は、消費増税前の駆け込み需要がピークだった去年の同じ月と比べて、実質で10.6％下回り、比較可能な平成13年以降で最大の下げ幅となりました。グラフを動かして確かめてください。
http://www3.nhk.or.jp/news/wakaru_kakei/