高齢者タブレット 日本郵政がアップル・IBMと開発へ NHKニュース
これは、日本郵政の西室泰三社長が30日、ニューヨークでアップルとIBMのCEO=最高経営責任者と記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、新たに開発するタブレット端末は、病院に予約を入れたり買い物の代行を頼んだりするなど、機能を高齢者がとりわけ必要とするものに絞り込み、操作もこれまでのタブレット端末より容易にするということです。
そして、日本郵政の傘下の日本郵便が来年度からこのタブレット端末でのサービスを有料で始め、2020年までに利用者を400万人以上に広げることを目指しています。
アップルのティム・クックCEOは、「日本郵政は長年、高齢者の顧客と密接な信頼関係を築いてきた特別な企業だ。今回の取り組みを通じて得た高齢者向けのノウハウを世界中で活かしたい」と述べました。
また日本郵政の西室社長は、「日本は世界で最も高齢化が速く進む国の一つだ。日本郵政のネットワークとアップルなどのノウハウを活用し、高齢者の健康向上や地域の活性化に貢献したい」と話しています。