日本の外務大臣として、初めてキューバを訪問している岸田外務大臣は、日本時間の３日朝、外国との貿易や投資を担当するカブリサス閣僚評議会副議長と会談しました。
この中で、岸田大臣はキューバとアメリカの関係改善に向けた動きを踏まえ、キューバは日本企業にとって有望な投資先になることが見込まれるという認識を示しました。
そのうえで岸田大臣は、キューバでは国民と外国人で使用する通貨が異なる「二重通貨制度」を採用していることや、外国企業が現地で自由に従業員を雇用できないことなどが企業進出の障壁になっているとして、こうした制度の見直しなど投資環境の整備を働きかけました。
これに対して、カブリサス氏は、「二重通貨制度などの改革を進めており、こうした問題の解決が重要であることはよく認識している。日本企業の進出が進むよう期待している」と述べました。会談には、キューバへの投資に関心を持つ日本企業の関係者２０人余りも同席し、今後、両国間で新たに設置される見通しの政府や企業関係者らで作る「官民合同会議」で、雇用の在り方や税制などの改善策について意見を交わしていくことが確認されました。
今回の岸田大臣の訪問には、キューバへの投資に関心を寄せる日本企業の関係者およそ３０人が同行しています。
訪問団の団長を務める近藤智義さんは、かつて大手商社の副社長として、キューバへの投資に関わったことがあります。
近藤さんはキューバでは、今後、インフラ整備などが活発になることが見込まれるうえ、国民の教育水準が高く、人材が豊富だとして、日本企業にとって良好な投資先になりうると考えています。
近藤さんは、日本時間の３日、キューバ政府が訪問団を対象に開いた、キューバへの投資を呼びかけるセミナーに参加しました。
セミナーでは、キューバ政府の担当者が外国からの投資を呼び込むための新たな法律が、去年、発効したことなどを説明しました。
近藤さんは「キューバは地理的な優位性はある。アジアには少し遠いが、かなりおもしろいところだ。ただ、社会主義の国であり、民間だけでは対応できない部分もある。今回、官民合同会議の設置も決まったので、官民で一緒に取り組んでいきたい」と話していました。
キューバは、レアメタルの一種であるニッケルやコバルトの埋蔵量が豊富な一方、国内に世界遺産が９つもあるなど、魅力的な観光資源でも知られています。
しかし、長年のアメリカによる経済制裁の影響もあって、外国企業の進出は進まず、経済は低迷しているほか、港湾や鉄道などインフラの整備も遅れています。
こうしたなか、２００８年に国家元首になったラウル・カストロ国家評議会議長が、経済の立て直しを進めていて、外国からの投資の呼び込みにも積極的に取り組んでいます。
ただ、社会主義経済を標ぼうしているため、外国企業が進出しようとしても、現地で自由に従業員を雇用できないなど制約が多く、キューバに進出している日本企業は１３社にとどまっています。
