アジア開発銀行は２０１０年から２０２０年までに、アジアで合わせて８兆ドルのインフラ建設の需要があると試算していて、資金をどう調達するかが大きな課題になっています。
これについてアジア開発銀行は４日、アゼルバイジャンで開いている年次総会で途上国のインフラ建設に民間の資金を呼び込むため、国際的に活動する各国の大手銀行８行と協力を強化することを発表しました。
日本の銀行では三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、それにみずほ銀行の３行が協力します。
新たな取り組みでは資金を長期で安定的に回収できる計画づくりや、法律の整備が遅れている国で担保をどう設定するかなど、民間の融資を呼び込むための妨げとなっている問題について途上国の政府に助言を行います。
アジアの開発支援を巡っては、中国がＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立を提唱しており、アジア開発銀行としては官民のノウハウを結集することで、さらなるインフラ建設につなげたい考えです。
一方、大手銀行としては、こうした取り組みに加わることで海外展開の強化を図るねらいがあるとみられます。
