岡田知弘 （京都大学・教授） 地域経済学
今回の住民投票は、大阪市をなくして５つの区に分割するかどうかをめぐるものです。これによって「大阪経済が活性化する」といわれていますが、地域経済学の視点からみると、むしろ大阪経済のさらなる衰退を招くといわざるをえません。そもそも大阪経済の衰退や財政危機は、大阪府と大阪市の「二重行政」によるものではありません。1980年代以来の経済のグローバル化の結果、大阪経済を担ってきた製造業が衰退したうえ、2000年代初頭の金融大再編によって大阪に本拠をおく住友・三和グループが解体・再編され、東京に本社・中枢機能を移したことが大きな要因です。加えて、関西新空港やATC、WTCといった巨大プロジェクト開発で「活性化」しようとしましたが、受注企業の多くは東京や海外企業であり、大阪経済を潤すどころか巨額の借金を残しました。「大阪都」構想でも、カジノやリニア建設がいわれていますが、同様の結果を生み出し格差と貧困を拡大するだけです。今必要なのは、現在の大阪市や区の行財政権限と住民自治機能を強めて、大阪経済の圧倒的部分を担っている中小企業群の再投資力を高めることで、主権者である住民の福祉の向上を図ることです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150503#1430650379
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121128#1354112324
