政府は、来年１月に運用が始まる「マイナンバー制度」を利用して、国民の利便性の向上や、年金保険料の徴収強化、行政の効率化などを図りたいとしており、関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会で、具体的な活用策の取りまとめに向けた議論を進めています。
このなかでは、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることや、税や保険料のクレジットカードでの納付をインターネット上で可能にすること、それに電子データでの書類の提出や帳簿の保管を認めることなどが検討されています。
また、政府と地方自治体の間で国税と地方税、年金に関する情報を共有することなども検討するとしています。検討会では、詰めの議論を行ったうえで、今月中に具体的な活用策をまとめることにしています。
