ヤマダ電機が発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年度より１２．１％減って１兆６６４３億円となり、その結果、営業利益も４１．９％減少して１９９億円にとどまりました。
これは、インターネット通販との競争の激化に加えて、昨年度は、消費税率の引き上げの影響や台風などによる天候不順もあって、白物家電などの販売が落ち込んだためです。一方、今年度１年間の業績は、個人消費の回復が見込まれるとして、売り上げが１兆６９２０億円、営業利益は４１６億円と、増収増益を予想しています。
ヤマダ電機の岡本潤専務は７日の記者会見で、「今年度は賃金が引き上げられるなど、緩やかに市場が回復していく年になるのではないか」と話していました。
また、家電量販店大手のケーズホールディングスも昨年度のグループ全体の決算を発表し、消費税率の引き上げの影響などで、売り上げは前の期より９．１％少ない６３７１億円、営業利益は２１．６％少ない１８５億円と、減収減益になりました。
両社の発表によりますと、ソフトバンクはヤマダ電機の株式の５％をおよそ２２７億円で取得することで合意し、国内でのスマートフォン事業や、エネルギー関連事業などの分野で資本業務提携契約を結びました。
今回の提携でソフトバンクは、国内のスマートフォンや固定通信の新規契約数が伸び悩むなか、ヤマダ電機の店舗網を活用して販売力の強化につなげるねらいがあります。
一方、ヤマダ電機は、収益が落ち込むなか、太陽光パネルなどを使った住宅向けの省エネ事業を、ソフトバンクが手がける自然エネルギー事業などと連携させることで、新たなビジネスにつなげたいとしています。
ヤマダ電機の岡本潤専務は７日の記者会見で、「ソフトバンクとは長いつきあいがあり、信頼関係も深い。両社が今あるビジネスを融合させることで、少子高齢化社会に向けて新たなビジネスを作り出していきたい」と話していました。
