企業の決算発表 大幅増益 今期も増益の見通し NHKニュース
東証１部に上場している企業のことし３月期の決算発表は、８日ピークを迎えました。「ＳＭＢＣ日興証券」が、７日までに発表を終えた東証１部上場企業の２４％に当たる３４１社の業績をまとめたところ、全体の経常利益は、合わせて１３兆５８９０億円に上り、前の年度の実績を１１．１％上回りました。
業種別では、円安の効果で海外での収益が拡大した、「電機」が３５．５％、「機械」が９．９％、それぞれ増益となったほか、原油価格の下落で燃料費のコストが下がっていることなどから「海運」が２３．５％、「空運」が２０．９％の大幅な増益となっています。
一方、消費増税後の駆け込み需要の反動などで「小売」が１７．６％の減益、原油価格の下落に伴い、エネルギー関連事業で損失が膨らんだ商社などの「卸売」が２４．５％の減益となりました。
これら集計した企業の来年３月期の業績の見通しでは、前の年度に業績が低迷した小売など内需関連の企業で業績の回復が見込めるなどとして、経常利益は１１．７％の大幅な増益となる見込みです。
集計に当たったＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一さんは、今後の見通しについて「輸出関連企業の好調な業績の背景にある為替の円安ドル高傾向や、原油価格の下落はいつまで続くか分からない。今後については、小売や食品といった内需系の企業がけん引役となるべきだが、そのためには国内景気が本格的に回復することが大切だ」と話しています。
そのうえで「景気の拡大はまずは大企業から始まり、大企業がしっかりと利益を稼ぐことで、それが中小企業の注文の増加につながっていく。大企業がこれだけ利益を積み上げてきたので、今後、中小企業にその効果が波及するのはほぼ確実と考えている」と話しました。
