法科大学院は、裁判官や弁護士など質の高い法律の専門家を養成しようと、司法制度改革の一環として設けられたもので、文部科学省は１１日、今年度の入学状況を中教審、中央教育審議会の特別委員会に報告しました。
それによりますと、今年度、学生を募集した５４校の入学者は合わせて２２０１人と、定員の３１６９人の６９％にとどまり、過去最低を更新しました。入学者数が定員を満たしたのは一橋大学や大阪大学など４校で、全体の９３％に当たる５０校では定員を下回り、このうち１５校は入学者が１０人未満でした。
法科大学院の全体の入学者は、司法試験の合格率が低迷している大学院もあることなどから、年々減少しており、中教審の特別委員会では今後、目指すべき定員の規模や組織の見直し、それに教育の質の向上などの具体策を検討することにしています。
